「借金の返済が苦しい…もしかしたら自己破産も考えた方がいいのかもしれない…」
「でも、自己破産したら家や車はどうなるの?家族や会社に迷惑はかからないだろうか?」
借金問題の深刻化に伴い、自己破産という選択肢が現実味を帯びてくることがあります。しかし、その実態については多くの不安や疑問がつきまとうものでしょう。
この記事では、自己破産を検討する際に誰もが抱くであろう7つの疑問について、借金問題の専門家である司法書士の見解を交えながら、分かりやすく解説していきます。
そもそも自己破産とは、
多額の借金を返済できなくなった人が裁判所に申し立てを行って財産を清算することで借金を免除してもらう手続き

自己破産の手続きはどうしたらいい?
自己破産の手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、専門家に依頼した場合、大まかには以下の流れで進みます。
まず相談を受けたら、その方がいくら借金を背負っていて、どこから借りているのかを把握するために調べていきます。
1.専門家への相談と調査
まず、司法書士などの専門家が、借金の総額や借入先、財産の状況などを詳しくヒアリングし、調査します。この段階で、退職金の見込み額や保険の解約返戻金なども確認します。

2.申立て書類の作成・提出
自己破産の方針が固まったら、裁判所に提出するための申立て書類を作成します。借金が増えた経緯などを時系列で説明する書類も含まれます。
3.裁判所での手続き開始
書類が受理されると、裁判所での手続きが正式にスタートします。
【POINT!】
自己破産は、ご自身の状況に適しているかどうかの判断が非常に重要です。まずは専門家に相談し、正確な状況を把握することから始めましょう。
自己破産したら家族に迷惑はかかる?
専門家が介入すれば、債権者(貸主)からご家族へ直接連絡がいくことは基本的にありません。

ただし、最も注意が必要なのは、ご家族が「保証人」になっているケースです。この場合、自己破産をすると保証人に返済の請求が行ってしまいます。後々の大きなトラブルを避けるためにも、保証人の存在は必ず専門家に伝えてください。

また、同居家族がいる場合は、家計の状況を明らかにするために光熱費の明細提出などで協力をお願いすることがあります。
職場に電話は来ますか?

こちらも、専門家が介入し、各債権者に通知を送った時点で、職場に連絡がいくことはまずありません。
債権者が正当な理由なく職場に連絡することは法律で禁じられており、専門家が間に入ることで、そうした心配はほぼなくなると考えてよいでしょう。
マイホームや車も失いますか?
自己破産では、一定以上の価値を持つ財産は手放す必要があります。

- 家(マイホーム): 残念ながら、家は手放すことになるのが原則です。
- 車: 車の価値によります。新しい車や価値の高い車は手放す必要がありますが、年式が古く資産価値がほとんどない車(例:中古市場で10万円以下の値しか付かないような車)であれば、手元に残せる可能性があります。
生活に必要不可欠な財産がどうなるかについては、個別の状況によりますので、専門家にご確認ください。
自己破産した後の生活は大丈夫?
自己破産は、あくまでも生活を再建するための制度です。借金の支払いがなくなるため、その分を生活費に充てることができ、精神的な負担も大きく軽減されます。
自己破産後、生活に特別な制約がかかるわけではありません。もし、それでも生活が成り立たない場合は、生活保護の受給を検討することも可能です。

信用情報はどうなる?
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。これにより、約5年〜7年間は新たなローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることができなくなります。

【最も重要な注意点】
自己破産をすると、その情報が「官報」という国の刊行物に掲載されます。これを見た悪質な業者が「お金を貸します」と甘い言葉で営業をかけてくることがあります。

自己破産後は7年間、再度自己破産をすることができません。もしここで安易に借りてしまうと、返済できなくなっても逃げ道がなく、深刻な状況に陥ってしまいます。自己破産後は「絶対に新しく借りない」という強い意志が何よりも大切です。
自己破産しても費用は支払える?
お金に困っている状況で、専門家や裁判所の費用を捻出するのは大きな不安だと思います。
しかし、杉山事務所では費用の分割払いに対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。

また、収入などの条件を満たせば、国が費用を立て替えてくれる「法テラス」の民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。費用の問題で手続きを諦める前に、まずは支払い方法について相談してみましょう。

まとめ:一人で悩まず、専門家という味方を見つけよう
ということで今回は自己破産をするとどうなるのかというテーマで7つの質問に回答いたしました。
自己破産は、決して人生の終わりではなく、新しいスタートを切るための法的な権利です。しかし、その手続きや影響は複雑で、1人で悩んで意思決定をするのは非常に困難です。

もしあなたが借金問題で深く悩んでいるなら、どうか一人で抱え込まないでください。
杉山事務所では、借金問題に関するご相談を随時受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。