過払い金とは

TVCMなどでよく耳にする「過払い金」ですが、「何となくお金が返ってきそう」としか思っていない人が多いようです。
今回は、過払い金について詳しくみていきたいと思います。

過払い金って何？

平成22年6月17日以前、利息制限法が定めていた上限金利20％を超えた金利は無効とされている中、罰則が定められている出資法の金利が様々29.2％未満であることにより、
20～29.2％の間の罰則のない金利の事をグレーゾーン金利と呼ばれていました。
現在ではこのグレーゾーン金利は廃止され、利息制限法が定めている上限金利を超える金利は行政処分の対象となっていますが、
過去にこの上限金利を超えて支払っていた利息分を返還してもらうことができるのが「過払い金」といいます。

上限金利って何？

利息を計算するときに利用する比率のことを「金利」といいます。
この金利は「利息制限法」という法律で次のように定められています。
・10万円未満：年20.0％
・10万円以上100万円未満：年18.0％
・100万円以上：年15.0％

この金利を超えるものは違法なので支払う必要もなく、すでに支払っている場合は過払い金として返還請求できるのです。

グレーゾーン金利って何？

先ほどご紹介した上限金利は2010年施行の貸金業法でも同様に定められているものです。
ではその前はどうなっていたのでしょうか。
実は昔、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が存在していました。
「利息制限法」では上限金利20.0％であったのに対し、「出資法」では一時期上限金利29.2％となっていました。
この2つの法律で挟まれた区間「20.0～29.2％」を「グレーゾーン金利」といいます。

過去の旧貸金業規制法には「みなし弁済」という法制度がありました。
このみなし弁済はグレーゾーン金利を助長する制度があったのですが、平成18年1月13日に最高裁判所がみなし弁済及びグレーゾーン金利を否定する判決を出したのです。

どんな人が過払い金請求できるの？

過払い金は借金返済をしている人全員ができるわけではありません。
次の条件を満たしている人が過払い金の返還対象になります。

「10年以内に完済している」
実は過払い金には時効があります。
それは完済してから10年以内でなければ返還請求はできません。

「2006年以前に借入をした場合は過払い金の可能性があります」
2006年に貸金業法は改正され、2010年6月18日には完全施行されグレーソーン金利は無くなりました。
2010年6月18日以前に借入をした人は過払い金対象者の可能性はありますが、
貸金業者は完全施行前から順次金利の変更を行っていたので完全施行された2010年よりも、
2006年以前に借入をした時に借入をした場合に過払い金の請求ができる可能性が高くなります。
ご自身が過払い金請求対象者かどうかは司法書士と相談しながら、確認してみてください。

「債権者が倒産していない」
過払い金は多く返済した債権者から返還されるものなので、金融機関が倒産していると当然返還はありません。
また経営状態が不安定な状態では満額を返還してもらえず、減額などを甘んじて受けるしかない場合もあります。

「その他、明らかな違法金利の返済をした」
ヤミ金を始めとする違法金利による借金返済をした人も過払い金の対象となります。
しかし、この場合は返還請求も一筋縄ではいかないことが多いので、事前に対応してもらえる案件かどうかを確認しておきましょう。

過払い金請求にかかる費用はいくら？

過払い金を請求するにも費用がかかります。
過払い金のかかる費用は主に「着手金」「成功報酬」「実費」です。

「着手金」

これは正式に依頼した時点で発生する費用です。
「1件あたり〇円」とか「〇件までは〇円、以降1件あたり〇円加算」のような形です。
中には着手金そのものを必要としない事務所もあります。

「成功報酬」

過払い金の返還に成功すると、その金額に応じて発生する費用です。
この割合は事務所によって異なりますが、平均して約20％となっています。
つまり、過払い金50万円の返還に成功すれば「50万円×0.2＝10万円」が成功報酬として発生するわけです。

「実費」

過払い金請求の多くは電話や書面で行います。
そのため、それ用の通信費や郵送用の切手代などがこれに当たります。
多くの事務所ではおよその実費ということで1万円前後を請求されるようですが、不足が生じた場合は追加で請求されることになります。

着手金	これは正式に依頼した時点で発生する費用です。「1件あたり〇円」とか「〇件までは〇円、以降1件あたり〇円加算」のような形です。中には着手金そのものを必要としない事務所もあります。
成功報酬	過払い金の返還に成功すると、その金額に応じて発生する費用です。この割合は事務所によって異なりますが、平均して約20％となっています。つまり、過払い金50万円の返還に成功すれば「50万円×0.2＝10万円」が成功報酬として発生するわけです。
実費	過払い金請求の多くは電話や書面で行います。そのため、それ用の通信費や郵送用の切手代などがこれに当たります。多くの事務所ではおよその実費ということで1万円前後を請求されるようですが、不足が生じた場合は追加で請求されることになります。

手元に何も書類がない場合はどうするの？

借金を返済したらその事実を早く忘れたいと証明書の類を処分してしまうことがあります。
後から過払い金ができるとしても「書類も何もないから・・・」と諦めてしまう人がいます。
ちょっと待ってください。
司法書士に依頼すれば書類はなくても大丈夫なんですよ？

司法書士に依頼する段階で何も書類が残っていなくても、「金融機関名・借金総額・借金時期や返済期間」がだいたい分かっていれば対応してもらえます。
司法書士が金融機関に直接契約情報や返済情報の開示請求をしてくれるので安心です。
その後正しい金利による引き直し計算をし、過払い金返還が可能と分かった段階で正式依頼を受け付けてくれることが多くなっています。

まずは無料相談から

過払い金は債務者が思った以上に発生しているものです。
確かに費用はかかりますが、それも過払い金が返還された中から支払うものなので、今手元に何もなくても問題ありません。
そのため、多くの司法書士事務所が無料相談を受け付けてくれているので、まずは相談をしてみると良いでしょう。