口座凍結トラブル回避！認知症の対策３選

「もし親が認知症になったら、銀行口座はどうなるの？」
「介護費用や生活費が必要なのに、お金が引き出せなくなったら…？」

高齢化が進む現代、認知症は誰にとっても決して他人事ではありません。内閣府の調査では、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。

もしご家族が認知症を患い、判断能力が低下してしまうと、銀行口座が凍結されてしまうことがあります。そうなると、年金が振り込まれてもお金が引き出せず、介護費用や生活費の支払いに困る深刻な事態が起こりかねません。これはご本人だけでなく、ご家族にとっても大きな負担となり、場合によっては生活が立ち行かなくなることも考えられます。

この記事では、司法書士の杉山一穂先生の解説動画をもとに、認知症による口座凍結にどう対処すればよいか、また事前にどのような準備ができるのかをわかりやすく解説します。

認知症のご家族を介護している方はもちろん、将来の備えとして知識を身につけたい方も、ぜひ最後までお読みください。いざという時に慌てず安心して対応できるようになるはずです。

なぜ？いつ？認知症で銀行口座が凍結されるリアル

認知症になると、なぜ銀行口座が凍結されてしまうのでしょうか？ また、そのタイミングはいつなのでしょうか？

金融機関は、口座名義人が認知症などにより「判断能力がない」と判断した時点で、不正な取引や金銭の誤用を防ぐために、その人の口座を凍結することがあります。

これは本人の財産を守るための措置ですが、結果として以下のような問題が起こります。

「認知症がバレなければ大丈夫」と考えるのは非常に危険です。

金融機関の職員が窓口での会話や行動から認知症の兆候を察知したり、家族が銀行に「認知症になってしまった」と相談したりすることで、口座が凍結されるケースはよくあります。

凍結されても大丈夫！公的支援を活用して解決する3つの方法

「もし銀行口座が凍結されたら、もうお金を使えなくなるの？」
そんな不安を感じる方も多いと思いますが、実は対策があります。

認知症により判断能力が低下しても、法的に財産を管理・活用できる制度を活用することで、家族が安心して介護や生活支援を続けることができます。ここでは代表的な3つの方法をご紹介します。

① 成年後見制度（せいねんこうけんせいど）

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人に対し、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が本人の代わりに財産管理や契約などを行う仕組みです。

メリット

・法的に認められた後見人が、しっかりと財産を管理してくれるので安心。
・預貯金の管理、各種契約、介護施設への入所手続きなど幅広く対応。

デメリット

・裁判所の手続きに3ヶ月〜半年程度かかる。
・後見人の報酬や申立費用など、経済的負担がある。
・一度後見人が選ばれると、自由に解任はできない。
・財産の「保護」が目的なので、生前贈与や投資などは制限されることが多い。

② 任意後見制度（にんいこうけんせいど）

任意後見制度とは、判断能力があるうちに契約しておく制度。将来、認知症などで判断能力が低下したときに備え、自分で後見人を選ぶことができます。

メリット

・誰を後見人にするか、本人の意思で自由に決められる。
・契約次第で、柔軟な財産管理が可能。

デメリット

・元気なうちに契約する必要あり。発症後では利用できません。
・任意後見が開始されると、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任し、監督人への報酬が必要になります。

③ 家族信託（かぞくしんたく）

家族信託とは、財産を信頼できる家族に「託す」制度。あらかじめ信託契約を結ぶことで、将来の財産管理・運用をスムーズに行えます。

メリット

・財産の名義が受託者（家族）に移るため、認知症になっても口座凍結の心配なし。
・柔軟な財産管理・承継が可能。裁判所の関与がなく自由度が高い。

デメリット

・財産管理はできても、介護契約などの「身上監護」は行えない。
　→ 必要に応じて任意後見と併用すると効果的。
・契約設計が複雑で、司法書士や弁護士などの専門家のサポートが必要。

それぞれの制度にメリット・デメリットがあり、どれが適しているかはご家庭の状況によって異なります。
「うちはどの制度が合っているのか分からない…」という方は、必ず専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：認知症の口座凍結は他人事じゃない！早めの対策が大切

今回は、認知症による口座凍結の影響と、その対策について解説しました。

認知症が進むと銀行口座が凍結され、年金や介護費用の支払いが難しくなります。これはご本人だけでなく家族の生活にも大きな影響を与えます。

【本日の大切なポイント】

認知症による口座凍結は、誰にでも起こりうる問題です。しかし、正しい知識と適切な対策でリスクを最小限に抑え、ご本人もご家族も安心して生活できる環境を作ることができます。

「うちはまだ大丈夫」と油断せず、大切な家族のために今からできる準備を考えてみませんか？

認知症や口座凍結に関する不安、家族信託や成年後見制度の相談は、ぜひ杉山事務所へお気軽にお寄せください。経験豊富な専門家が、あなたの状況に合った最善のアドバイスを提供いたします。

この記事が、皆さまの不安を和らげ、未来への備えを始めるきっかけになれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。