相続相談は誰に?司法書士がケース別に費用まで解説!

「親が亡くなったけど、相続手続きって何から始めればいいの?」
「相続について相談したいけど、司法書士?税理士?弁護士?誰に頼めばいいか分からない…」

いざ相続に直面すると、多くの方がこのような疑問や不安を抱えるのではないでしょうか。YouTubeやネットで情報を集めることはできても、いざ自分のこととなると、専門家への相談が必要になる場面がほとんどです。

そこで今回は、相続の専門家である司法書士が、「どんな状況のときに、どの専門家に相談すれば良いのか」をケースごとに分かりやすく解説します!

相続の相談窓口にはどんな種類がある?

まず、相続について相談する窓口はいくつかあります。

  • 専門家
    • 司法書士主に不動産登記(※)や会社登記(※)など、法的な手続きの専門家。
    • 税理士:税金の計算や申告に関する専門家。
    • 弁護士法律トラブルの解決交渉、裁判の専門家。
    • 行政書士:官公庁(※)に提出する書類作成の専門家。

といった専門家が挙げられます。

(※)不動産登記…土地や建物の持ち主などの情報を、国に登録するしくみ。
 会社登記…会社の基本情報(名前、住所、代表者など)を法的に記録するしくみ。
 官公庁…国や地方の行政を行う公的な機関のこと。

このような専門家へ直接相談するほかに、役所や銀行等が開催する無料相談会を利用する方法もあります。

その中でも、

  • 「とりあえず無料で軽く相談したい」
  • 「相談してそのまま依頼を強制されたくない」
  • 「相続全般を大まかに知りたい」

といった場合は、役所や銀行が開催する無料相談会を利用するのがおすすめです。
無料相談会では、弁護士や司法書士などの専門家が無料で相談に乗ってくれます。ただし、あくまで一般的なアドバイスが中心で、その場で個別の書類をチェックしてもらったり、具体的な手続き代行を依頼したりすることは難しい点に注意が必要です。開催日程は、自治体の広報誌ホームページなどで告知されることが多いです。
相続相談の第一歩として、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか!

【ケース別】あなたにピッタリの専門家は誰?

それでは、どんな場合にどの専門家に相談すべきか、ケース別に詳しく解説します。

まずは結論からお伝えします。

  • 遺産に不動産がある場合は → 司法書士
  • 相続税の対策や申告をご希望の場合は → 税理士
  • 相続人同士でトラブルがある・起きそうな場合 → 弁護士
  • シンプルな手続きで費用を抑えたい場合 → 行政書士

それぞれ詳しく見ていきましょう。

遺産に不動産(家や土地)があるなら「司法書士」

遺産に不動産がある場合は、まず司法書士に相談しましょう。

なぜなら、その名義変更(相続登記)(※)は、司法書士が専門的に行う手続きだからです。そのため最初から司法書士に相談するのが近道と言えます。(この相続登記は2024年4月から法律で義務化されています

(※)相続登記…不動産の名義を、亡くなった人から相続人に変更する手続き。

また、司法書士は以下の業務にも対応できます。

  • 相続全般の相談
  • 相続財産の評価
  • 遺言書の作成指導
  • 相続放棄(※)の手続き支援

(※)相続放棄…プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないための法的な手続き。原則として相続を知ってから3ヶ月以内に申立てが必要。

【POINT!】相続手続きに詳しい司法書士を選ぼう
お医者さんに皮膚科や眼科などの専門分野があるように、司法書士にも得意分野があります。債務整理に強い司法書士、そして私たちのように相続に強い司法書士がいます。事務所のホームページなどを見て、相続の実績が豊富な司法書士を選ぶことが重要です。

相続税の対策や申告をしたいなら「税理士」

次に、相続税について対策をしたい場合は、税理士に相談してください。

相続税がどれぐらい課税されるか、もしくは非課税になるかは、概算(※)程度でしたら弁護士や司法書士・行政書士でも確認することができます。

(※)概算…正確ではないが、おおよその見積もりや計算のこと。

しかし、正確な税額を計算してもらうなら、やはり税の専門家である税理士に依頼するのが最も確実です。
税理士であれば、節税対策についても提案してくれるでしょう。
ただし、実際には遺産の額によっては相続税がかからないケースがほとんどです。
実際に相続税の申告が必要になるのは、全体の1割にも満たないと言われています。
そのため、まずは司法書士に相談し、必要に応じて税理士を紹介してもらう、という手順もスムーズでおすすめです。

相続トラブルがある・起きそうな場合は「弁護士」

相続人同士で揉めている、もしくはその恐れがある場合は弁護士に相談しましょう。

これまで紹介した司法書士や税理士は、相続人間の争いに代理人(※)として交渉などに介入することはできません。

(※)代理人…本人に代わって、法的な交渉や手続きを行う権限を持つ人。

もし、相続トラブルがある場合、例えば以下のようなケースでは弁護士に相談しましょう。

  • 相続人同士が不仲で話し合いができない
  • 特定の相続人が非協力的なため、遺産分割協議が進まない
  • 遺言書の無効を主張する相続人がいる

弁護士は相続人間のトラブルに介入し、あなたの代理人として交渉を行うことができます。
ただし弁護士に相談すると高額になることが多いので、相続トラブルがなければ司法書士に相談した方が費用が抑えられるケースが多いです。

とにかく費用を抑えたいなら「行政書士」

遺産に不動産がなく、相続税の心配や相続トラブルもない場合で、遺産分割協議書(※)の作成など、書類作成を中心に依頼して費用を抑えたいなら、行政書士が選択肢になります。

(※)遺産分割協議書…遺産の分け方について、相続人全員が合意した内容をまとめた公式な書類。

ただし、行政書士は不動産の相続登記やトラブルの代理交渉はできません。手続きの途中で登記や交渉が必要になった場合は、改めて司法書士や弁護士に依頼し直す必要があります。ワンストップでの解決を望むのであれば、初めから司法書士のように幅広く対応できる専門家に相談する方がスムーズな場合もあります。

本日のまとめ

いかがでしたでしょうか。相続の相談先について、ケース別に解説しました。


相続は多くの方にとって初めての経験であり、日本では専門家の資格も細分化されているため、どこに相談すべきか迷うのは当然のことです。

改めてポイントをまとめると、以下のようになります。

  • 【不動産がある】 → 司法書士
  • 【税金が心配】 → 税理士
  • 【トラブルがある】 → 弁護士
  • 【費用を抑えたい(不動産やトラブルなしの場合)】 → 行政書士

私たち杉山事務所は、北海道から九州(福岡)まで全国に事務所を展開しており、各地の弁護士や税理士とも緊密に連携しています。

そのため、相続の入り口として当事務所にご相談いただければ、どのようなケースでもワンストップで対応いたします。お客様の状況に応じて「この手続きは弁護士へ」「税金のことは税理士へ」と最適な専門家へお繋ぎすることで、スムーズな解決をご提案します。

ご相談は無料です。まずはお気軽に杉山事務所へお問い合わせください。

この記事が、相続でお悩みの方のお役に立つことができれば幸いです。