相続手続きにかかる費用を詳しく解説

「何から手をつければいいのか分からない…」

ご家族が亡くなられ、深い悲しみの中にあるにもかかわらず、待ったなしで始まってしまうのが「相続手続き」です。

そんな時、心強い味方となるのが「相続の専門家」。面倒な手続きをまとめて代行してもらえるだけでなく、法的なミスを防ぎ、結果としてご自身の時間と心の負担を大幅に軽減してくれます。

そこで今回は、相続手続きを専門家に依頼した場合の費用総額について、それぞれの専門家の特徴と料金相場を分かりやすく徹底解説します。

想像以上に多い！相続で乗り越えるべき「膨大な手続き」の壁

相続が発生した際、やらなければならない手続きは、大きく2つのカテゴリーに分けられます。

1.亡くなった方の身の回りに関する手続き

まず、故人に関する社会的な契約や登録を整理する必要があります。ほんの一例ですが、これだけの作業が待っています。

・健康保険の資格喪失の手続き　　　　　　　　・自動車の名義変更
・年金受給停止の手続き　　　　　　　　　　　・光熱費や電気代の名義変更
・介護保険の資格喪失手続き　　　　　　　　　・有価証券の名義変更
・世帯主変更届
・生命保険会社への手続き
・各種カード（クレジットカードなど）の停止

2. 相続に関する調査手続き

次に、遺産そのものに関する専門的な手続きを進めます。

・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産分割協議書の作成
・準確定申告の手続き
・相続税の申告手続き
・不動産の相続登記
・相続放棄・限定承認の手続き
・遺言書の調査

これだけの膨大な手続きを、期限を気にしながら正確に進めるのは、精神的にも時間的にも大きな負担です。だからこそ、多くの方が専門家の力を借りるのです。

では、頼りになる専門家にはどのような種類があり、費用はどのくらいかかるのでしょうか？
ここでは代表的な5つの依頼先について、それぞれの特徴と費用相場を見ていきましょう。

【弁護士の特徴】

弁護士は、基本的にすべての相続手続きに対応できますが、不動産登記や税務申告は専門外です。弁護士の最大の強みは、相続人同士のトラブル（紛争）解決を唯一取り扱える専門家であるという点です。

費用相場（遺産分割調停を依頼する場合）
・着手金（依頼時に支払う費用）：20万～60万円程度
・報酬金（解決時に支払う成功報酬）：獲得した遺産額の4～16%程度
（例）1000万円の遺産を獲得した場合、報酬金は40万～160万円程度となります。

【司法書士の特徴】

我々司法書士も、相続手続きの多くをサポートできます。紛争解決や相続税申告はできませんが、不動産の名義変更（相続登記）ができるのは司法書士だけです。

相続人同士で争いがなく、相続税の申告も不要なケースであれば、司法書士は非常に頼りになる存在です。

費用相場
・不動産の名義変更（1件）：10万円程度
・相続手続き一式（丸ごと代行）：20万～50万円程度

【税理士の特徴】

税理士は税務の専門家です。相続税の申告が必要な場合は、必ず税理士に依頼しましょう。

相続税申告が必要かどうかは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えるかで判断します。

【相続税の基礎控左額の計算式】
3000万円＋（600万円 × 法定相続人の数※）
※法定相続人…法律で定められた、遺産を相続する権利を持つ人。

故人の遺産がこの基礎控除額を超える場合、相続人たちは相続開始から10ヶ月以内に申告と納税が必要です。相続税の計算は非常に複雑で、間違えるとペナルティが発生するため、専門家への依頼が賢明です。

費用相場：20万～50万円程度
（※遺産総額が高額になれば、税理士費用も高額になります）

【行政書士の特徴】

行政書士には、自動車の名義変更や許認可の引き継ぎ、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成などを依頼できます。しかし、不動産登記やトラブル対応、税務相談はできません。

「書類作成だけ手伝ってほしい」といったスポットでの依頼に向いています。

費用相場
・遺産分割協議書の作成：3万～5万円程度
・自動車の名義変更（1件）：2万～5万円程度

【信託銀行・銀行の特徴】

普段から取引のある銀行や信託銀行でも、相続手続きを一括で代行する「遺産整理業務」を提供しています。
このサービスは、提携している司法書士や税理士も紹介してくれるため、手間はかかりませんが、手数料が上乗せされるため、費用は最も高額になります。

費用相場：最低100万円以上
※費用は高額になる傾向があるため、利用は慎重に検討しましょう。

相続は期限までに膨大な作業が必要なため、ご自身だけで行うのは非常に困難です。そんな時は、専門家の力を借りるのが最も確実で安心な方法です。