tamata 「親から不動産を相続したけれど、相続登記っていくらくらいかかるの？」
「手続きは自分でできるの？それとも専門家に頼んだほうがいいの？」
不動産を相続した方の多くが、こうした疑問や不安を抱えています。特に「費用がどれくらいかかるのか」は、多くの方にとって一番気になるポイントではないでしょうか。
この記事では、司法書士法人杉山事務所の杉山先生による解説動画をもとに、「相続登記にかかる費用」について初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。
動画の中でも触れられているように、相続登記の費用はシンプルなケースで10万円前後に収まることもありますが、内容が複雑になると100万円を超える場合もあります。
この記事を読めば、相続登記にかかる費用の内訳や相場感がクリアになり、安心して手続きを進めるための第一歩を踏み出せます。
ぜひ最後までご覧ください！
そもそも相続登記とは？なぜ必要なの？
相続登記とは？
亡くなった方（被相続人）名義になっている土地や建物などの不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。この手続きは、不動産がある地域を管轄する法務局で行います。
相続登記は2024年から義務化
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。
このルールは2024年4月1日以前に発生した相続にも適用されます。
たとえば、2024年以前に相続した不動産がある場合でも、2027年4月1日までに相続登記を済ませなければなりません。まだ登記していない不動産がある方は要注意です。
相続登記を放置するとどうなる？
「過料がある」と言われても、実感がわかない方もいるかもしれません。しかし、相続登記をしないことには以下のような重大なデメリットがあります。
・権利関係が複雑になり、登記が難しくなる：時間が経つと相続人が増えたり連絡が取れなくなったりして、全員の同意を得るのが困難になります。
・不動産を売ったり担保にできない：名義が故人のままでは、売却やローンの担保に使うことができません。
・他の相続人の借金に巻き込まれるリスク：共有名義のままだと、他の相続人の借金で不動産が差し押さえられたり、勝手に持分を売却される可能性があります。
過料のリスクだけでなく、将来的なトラブルや不動産の活用制限を避けるためにも、相続が発生したら早めに登記手続きを進めることが大切です
相続登記にかかる費用の内訳
相続登記を司法書士に依頼した場合、大きく分けて以下の3つの費用がかかります。
1.必要書類の取得費用
2.登録免許税
3. 司法書士報酬
それぞれ見ていきましょう。
1.必要書類の取得費用
相続登記では、多くの書類が必要です。例として、以下のようなものがあります。
- 被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・住民票
- 固定資産評価証明書
費用の目安（自治体により異なる）：
- 戸籍謄本：1通 450円
- 印鑑証明書：1通 200〜300円
一見安く見えますが、被相続人の本籍地が複数ある場合や、相続人が多い場合は数十通に及ぶことも。また、本籍地が遠方の場合は、郵送請求や交通費も必要です。
最近ではコンビニで取得できる自治体も増えていますが、対応状況は地域によって異なるため、事前に確認しましょう。
2.登録免許税（＝国に納める税金）
相続登記をする際には「登録免許税」という税金を国に納める必要があります。
この金額は、不動産の「固定資産税評価額」に0.4％をかけて計算されます。
例：評価額1,000万円の土地
登録免許税は 1,000万円 × 0.4％ = 4万円
※評価額は毎年届く「固定資産税の納税通知書」で確認できます。
【朗報】登録免許税がタダになるケースも！
以下のような条件を満たすと、登録免許税が免除されることがあります。
・前の相続登記を飛ばしてまとめて登記する場合
例：祖父 → 父 → あなた と相続が続いたが、父の登記をしないままだった場合。
このとき、祖父から父への登記分の登録免許税が免除される可能性があります。
・評価額100万円以下の土地を登記する場合
比較的価値が低い土地については、登録免許税がかからないケースがあります。
こうした免税の対象になるかどうか、自分で判断するのは難しい場合もあります。
法務局の公式サイトや司法書士への相談で、事前に確認しておくのがおすすめです。
3.司法書士報酬
司法書士に支払う報酬は、事務所ごとに異なります。一般的な目安は5万〜15万円程度です。
報酬は以下の条件で変動します：
・不動産の数：多いほど手間がかかり報酬があがる
・相続人の数：多いほど調整が複雑に
・遺産分割協議書の作成の有無：作成が必要な場合は追加料金
・地域性：都市部と地方で相場に違いあり
・手続きの難易度：数次相続（相続が複数回発生しているケース）や代襲相続（本来の相続人が亡くなっていて、その子供などが代わりに相続するケース）は報酬が高くなりがち
報酬は事務所のHPに掲載されていることが多いので、比較検討や見積もり依頼をしてから依頼するのがおすすめです。
司法書士に依頼する？自分でやる？
「できるだけ費用を抑えたい」と、自分で相続登記をしようと考える方もいるかもしれません。たしかに、時間と労力をかければ自分で行うことも可能です。
ただし、相続登記には専門的な知識が必要で、以下のようなケースでは司法書士への依頼をおすすめします。
- 忙しくて手続きに時間が割けない
- 書類の準備や作成が面倒・難しい
- 共有名義や借地権など、複雑な不動産がある
- 相続人同士で意見がまとまるか不安
司法書士に依頼すれば、書類収集から申請までまるごと任せられるため、手間が大幅に軽減されます。法的なアドバイスも受けられるため、安心して手続きを進められるのも大きなメリットです。
事務所によっては、費用を抑えたプランも用意されています。自分の状況に合った方法を選びましょう。
まとめ：相続登記の費用はケースバイケース！まずは専門家に相談を
今回は、相続登記を司法書士に依頼した場合の費用について解説しました。
🔍 相続登記の基本ポイント
- 2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きが必要（違反すると最大10万円の過料）
- 費用の内訳は主に以下の3つ：
① 必要書類の取得費用
② 登録免許税（固定資産税評価額の0.4%、条件により非課税も）
③ 司法書士報酬（5万円～15万円程度が目安、内容により変動） - 必要書類の通数や不動産の評価額などによって、総額は大きく異なる（10万円以内で済むこともあれば、100万円以上になるケースも）
相続登記は、一般の方にとっては一生に一度あるかないかの手続き。
書類の準備や登記の申請には多くの手間がかかり、誤りがあればやり直しや追加費用のリスクもあります。
迷ったら、まずは信頼できる司法書士に相談するのがおすすめです。
費用の見積もりや手続きの流れを把握することで、不安や負担を軽減できます。専門家のサポートを受けて、安心・確実に手続きを進めましょう。