過払い金請求の際用意しなければならないもの

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過払い金請求の際用意しなければならないもの

勉強する人

過払い金請求をするにはどのようなものを準備すればよいのでしょうか。
また、過払い金の請求方法には話し合いによる過払い金請求と訴訟による過払い金請求があります。
それぞれで用意するものにどのような違いがあるのでしょうか。

お問い合わせ・初回打ち合わせに必要なもの

司法書士法人杉山事務所では無料相談を随時受け付けています。
まずはお電話等でお問い合わせください。
その後、当事務所にお越しいただき、現状確認や過払い金請求の流れ等についてご説明いたします。
この段階で用意していただくものは次の通りです。

必ず必要となるもの

■「身分証明書」
これは公的機関に通じる身分証明書を指しています。
運転免許証など、個人の身元がはっきりと分かるものが必要です。

■「印鑑(認印)」
これは契約をする際に必要となります。

▼お持ちいただくと有効になるもの

■「契約書」
各金融機関と交わした契約関係書類です。変更契約書なども含みます。
取引利率を中心に契約内容を確認します。

■「取引明細書」
借入や返済などの際に発行される取引明細書です。ここからも契約内容が判明します

契約内容がきちんと判明しているほうが、手続きについてより詳しく、正確にお話できます。しかし、「契約書/取引明細書」などを紛失している場合も、対応は可能です。書類がない場合は記憶に基づいて「金融機関名/契約時期/借金額/完済日」などできるだけ詳細な情報をお伺いしますが、少なくとも、取引業者さえわかれば手続自体は可能です。

話し合いによる過払い金請求に必要な書類

話し合いによる過払い金請求では先ほどご紹介したもの以外に、次のものが必要となります。

1「取引履歴開示請求書」

これは各金融機関が保有するあなたの契約情報、取引履歴情報などを開示してもらうための書類です。
金融機関に郵送するものですが、迅速に応じてくれるとは限りません。
情報開示に協力して欲しいという要望とともに、応じない場合の法的措置への移行などの警告文も含まれています。
また、司法書士に依頼している場合は、司法書士が代理人となったことなども記載されます。

2「引き直し計算書」

開示された取引履歴を利息制限法の上限金利に基づいて計算した場合、どのような結果になるかを示す書類です。この書類を提示しないと過払い金返還に応じない業者もあります。

3「合意書」

話し合いによって合意に達した内容を書面に残します。
ここには過払い金がどの口座にいつ支払われるかなども記載されています。

「取引履歴開示請求書」は個人で作成することもできますが、金融機関が迅速に応じてくれるわけではありません。
また、引き直し計算は金融機関ごとに毎月の弁済額や利息、残元金などを細かく記載していかなければならず大変です。
「合意書」には専門用語などが多く含まれているので、正しく内容を理解するためには法律家の目が必要になるでしょう。
そういう意味でも司法書士に依頼することが最善の選択だといえます。

訴訟による過払い金請求に必要な書類

過払い金請求は話し合いですぐに解決できるほど易しいものではありません。
話し合いでは、ほとんどの場合で引き直し計算によって算出された過払い金を100%取り戻すことはできません。
そのため、過払い金請求に関する訴訟の必要性が出てくるのです。
では、訴訟をするとなった場合はどのようなものを用意すれば良いのでしょうか。

■「訴状」
裁判所に提出する書類です。
原告(依頼者)や被告(金融機関)の情報、訴額や請求の趣旨や原因などが記載されています。

■「貸金業者の情報が書かれた登記簿謄本」
法務局に申請することで入手できる書類です。
貸金業者のことが詳しく書かれていますが、申請には貸金業者の正式な社名や本店所在地が必要になるので事前に調べておかなければなりません。

■「証拠説明書」
裁判を進める上で提出する書類を正式な証拠として認めてもらうために必要な書類です。

■「準備書面」
裁判上での自らの主張や被告の主張に対する反論を書いたものです。

いかがでしょうか。
ネットで検索すると、過払い金請求を自分で実行し、手にしたという話が転がっています。
しかし、それはごく一部の特殊な例にすぎません。
もっと言えば、その人たちも司法書士に依頼していればもっとたくさん過払い金を手にすることができたかもしれません。

複雑な書類作成をし、金融機関と交渉をして、引き直し計算による計算額を満額請求しようとするとほとんどが訴訟に発展しています。
裁判は平日の日中に行われていることを考えれば、仕事を休んで手続きをしていかなければならないことになります。
だからこそ、私たち司法書士がいるのです。
司法書士法人杉山事務所は無料相談を受け付けておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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