いくらの債務から自己破産可能なのか

膨大な借金を抱え、もう通常の返済では困難だと判断した場合、自己破産を選択する人がいらっしゃると思います。
ですが、いったいどの程度の借金額から自己破産の手続きを進めることができるのか疑問に思われる方も多いと思います。
また、どの程度の借金があれば自己破産することが可能なのかというのを知っておけば、今後の自分の生活を見直す基準となりますよね。

ここまでお話ししていて結論から申し上げてしまうと、いくらの借金があれば自己破産することが出来るという明確な金額は破産法で明確にされていないのです。

これでは何の基準にも参考にもなりませんよね。

では、自己破産とはどのような基準により判断されているのか見てみましょう。

自己破産基準が明確でない理由

なぜ基準が明確ではないのかという理由は、意外にも単純なものなのです。
そもそも、基準化できないというのが正しいかもしれません。

世の中の人々は1ヶ月の収支状況が全く同じという人は少ないですよね。
月給が20万の人もいれば、50万の人もおり、借金が100万の人もいれば、500万の人もいます。

借金額に対して明確な基準を定めてしまうと、例えば生活がそんなに苦しくない人であっても自己破産できるという風に認めてしまうからです。
月給20万の人が借金500万以上抱えて返済していくのは、非常に困難だと思います。
逆に、月給50万の人であればそこまで苦しいとは思いませんよね。

たとえ、同じ債務額であったとしても収入によって生活状況が大きく変わるため、明確な基準が成されていないということになります。

収支が判断基準となる

これは、自己破産という方法に限ったことではなく、その他の債務整理「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」などにも言えることです。
毎月の支払いが可能か不可能かという状態は、1ヶ月の収支状況で判断します。
収入額に対して借金などの返済以外の支出を明確化し、余計なものにお金を使用していないかというのを検討し、残ったお金から返済額をさらに控除し、結果的にいくら手元に残るのかというのを判断していきます。

数千円程度しか残らない、マイナスになってしまうということであれば、これは支払い不能であると判断します。

実務などでも1ヶ月の収支を基準としており、債務整理の手続きを進めるなら必ずそこを基準として進めていきます。
債務整理という方法は、すべて個人で行うことはできますが、借金という大きな負担に追われている中、専門的な知識を要し、裁判所が絡む案件になれば拘束時間も増えていきます。
その中で、書類作成や情報収集を行い、1人で完璧に手続きを進めていくことは非常に困難だと言えます。

そういった人たちに少しでも寄り添えるよう、司法書士などの専門家が存在するのです。

専門家へ依頼したらお金がかかる…今の借金があるのにさらにお金を払うなんてできない！ということを仰る方がいらっしゃいますが、基本的な書類作成や債権会社との交渉など、すべてを司法書士が代行してくれます。
支払う金額に余って補えるほどの効果を得られるといっても過言ではありません。

借金問題はスピードが大切です。
時間が経てば経つほど、放置していくほど不利な状況になりえると言えます。

1人で悩むことはありません。