050-1791-8000
文書提出命令
業者が取引履歴を一部しか開示しない場合に、不当利得返還請求の訴訟をするとともに、取引履歴の開示を求める命令を出すように裁判所に申し立てることができる。 文書提出命令の申立てをするには、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、文書により証明する事実、提出義務の原因を明記して、書面に [続きを読む]
文書提出命令
不当利得返還請求
法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合に、損失を受けた者が不当利得として返還請求できることをいう。 利息制限法以上の利息を元本に充当して計算した結果、払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額（過払金）を不当利得として返還を求めることができる。 [続きを読む]
不開示の慰謝料
業者が取引履歴の開示に応じない場合は、不法行為として慰謝料を請求ができるとされる裁判例がある。 そのため、貸金業者は、手元にある取引履歴は、速やかに開示するようになっている。 ただし、一部の貸金業者はいまだに開示しないところもある。 [続きを読む]
引きなおし計算
業者が開示した取引履歴をもとに、利息制限法に引き直して計算し直すことをいう。 大多数の業者は約定のまま履歴を開示する。 業者側で引きなおし計算して開示すると、訴訟の場で債務者にとって有力な証拠となるためである。 まれに引きなおし計算後の開示をするところはあるが、悪意の受益者 [続きを読む]
破産後の過払い請求
破産をしたとしても、破産時点で過払い金が発生していたら、過払い金を請求することができる。 ただし、不当利得返還請求権の時効に注意する。 業者からは権利の濫用であるとの抗弁が出されるが、そうではないとする判例もある。 故意に過払い金の存在を隠して破産を申し立てることは、財産隠 [続きを読む]
