文書提出命令 業者が取引履歴を一部しか開示しない場合に、不当利得返還請求の訴訟をするとともに、取引履歴の開示を求める命令を出すように裁判所に申し立てることができる。 文書提出命令の申立てをするには、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、文書により証明する事実、提出義務の原因を明記して、書面により提出しなければならない。
不開示の慰謝料 業者が取引履歴の開示に応じない場合は、不法行為として慰謝料を請求ができるとされる裁判例がある。 そのため、貸金業者は、手元にある取引履歴は、速やかに開示するようになっている。 ただし、一部の貸金業者はいまだに開示しないところもある。...
夜逃げ 借金が支払えなくなったことにより、人知れず姿をくらますことをいう。貸金業者への借金は5年で時効になるが、知らない間に、裁判で判決がとられていると、判決の時点から時効は10年間にかかることとなる。 また、途中で住所を移転してしまうと、結局居場所がばれてしまうので、何の解決にもなら...