文書提出命令 業者が取引履歴を一部しか開示しない場合に、不当利得返還請求の訴訟をするとともに、取引履歴の開示を求める命令を出すように裁判所に申し立てることができる。 文書提出命令の申立てをするには、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、文書により証明する事実、提出義務の原因を明記して、書面により提出しなければならない。
不当利得返還請求 法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合に、損失を受けた者が不当利得として返還請求できることをいう。 利息制限法以上の利息を元本に充当して計算した結果、払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額(過払金)を不当利得として返還を求めることができる。...
地方裁判所 過払い返還訴訟を提起する場合、求める金額が140万円を超える場合には、地方裁判所の管轄となり、本人に代って裁判所に行けるのは弁護士のみである。 業者は、代表者か支配人が裁判所に行くか、弁護士を依頼しなければならなくなってしまう。 会社更生、民事再生、破産などに関する手続も行っ...