自分の信用情報を知っておく

近年、携帯電話やスマートフォンの機種代金が高額になり「分割払い」が当たり前になっています。皆さんも毎月決まった金額を利用料金とともに分割で支払っていると思います。

そんな状況ですから携帯電話・スマートフォンの支払いに関する「信用情報トラブル」が日増しに増加している傾向にあります。
今回は、そんな実情を「自身の信用情報を知る」という観点からお話ししたいと思います。

そもそも信用情報ってなに？

信用情報とは「クレジットやローンに関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実」を表す情報です。

■ローン申し込み記録
■クレジットカード作成記録
■契約内容
■現在残高
■返済
■延滞情報（３ヶ月以上等の長期延滞）

クレジット取引やローン取引を行うと、上記のような情報が信用情報に記録されていきます。
つまり、取引している内容が記録されているのです。

どれくらい信用情報機関があるのか？

日本には3つの信用情報機関があります。

■日本信用情報機構（JICC）■

消費者金融など、約80％が加盟している信用情報機関です。

■シー・アイ・シー（CIC）■

クレジットカード会社を中心に多くの金融関係機関が加盟している信用情報機関です。

■全国銀行個人信用情報センター■

銀行を中心に銀行関連のクレジットカード会社などが加盟しています。

主に、消費者金融やクレジットカード会社は「日本情報信用機構（JICC）」「シー・アイ・シー（CIC）」両方に加盟していることがほとんどです。
銀行や銀行関連のローンを取り扱っている会社は「すべての情報機関」に加盟していることが多いです。

携帯やスマートフォンの分割支払（割賦支払い）

では、信用情報について理解も深まったところで本題の携帯電話やスマートフォンの分割払いに関する信用情報トラブルについて触れていきましょう。

現在では携帯電話よりもスマートフォンの普及率が高く、ユーザーが増え続けています。
スマートフォン（本体）の値段はピンからキリまでですが、新品のスマートフォンを購入すれば50,000円～80,000円程度はしているようです。
一括で支払う方もいらっしゃるかもしれませんが、大抵の方が「分割支払（割賦支払）」にされていると思います。

分割支払で購入する＝債務

この認識を持っている方は少ないかもしれません。
毎月の利用料金の中に割賦代金として組み込まれているため、「これが債務である」となかなか思えないものですよね。
しかし、これが事実なのです。利用料金を滞納するということは、端末代金の分割金の支払も怠るということですから、信用機関に「延滞」情報、いわゆる「事故情報」が記録されてしまう可能性があります。また、スマートフォンを解約した後に残ってしまった端末代金の支払いをしなければ同様のことが起こり得ます。

事故情報として記録が載った場合、今後万が一起こるかもしれないリスクも知っておく必要があります。

事故情報が載ったときのリスク

事故情報というのは、「債務」が「完済」になった後にも残り続けます。
期間はその情報内容や各信用情報機関により異なりますが、信用情報機関間では「情報を共有」しているため、「5年」は残る可能性があると思っておいてください。

事故情報があると何が起きるのか。

■新しくローンが組めなくなるかもしれない
（様々な商品購入、車のローン、住宅ローンなども含まれます）
■クレジットカードの審査に通りづらくなる
■カードローンなどの審査に通りづらくなる

ふと生活している中での「うっかり」が原因で上記事例が「5年」も続いたら生活に支障をきたすことも出てくるかと思います。なお、信用情報は原則賃貸借契約には影響がありませんが、家賃をクレジット決済しなければならない物件であるときは、クレジット会社の審査がありますので影響を受ける場合があります。

信用情報の確認は、ご自身が直接信用機関へ開示請求を行うことで可能となります。

債務整理手続を検討しているが、信用情報のことで悩んでいる、どう対応したら良いのかわからないとお困りの方。
司法書士法人杉山事務所では、皆さまと同じ目線での無料相談を随時受け付けております。