女性専用の借金相談・債務整理相談窓口がある？

借金問題を抱えている人の3割〜4割は女性です。女性専用の窓口を置いている司法書士ら専門家はまだまだ数が少ないですが、女性弁護士や女性司法書士、女性事務員がいる事務所はたくさんありますので希望してみてはいかがですか。相談することで、貸金業者から借りているなら本人への督促がストップするなどのメリットが確実にあります。

女性特有の悩みとはなんでしょうか？

女性は男性よりもデリケートで個人的なことに触れられたくないという人も多くおられます。借金についても、ショッピング利用がついついかさんでしまっていたり、夫の給与では生活できずに利用した借金だったりと男性とは理由も違うものです。

結婚前の借金整理の希望もあります

「結婚したい相手があらわれて、交際も順調なんだけれど、借金のことがあって結婚に踏み切れない」とか「プロポーズはOKしたけれど、実は借金があって、なんとか入籍までに相手にばれずに清算したい」とか「借金をゼロにして結婚したい」
こうした悩みを持つ女性も少なくないです。
結婚に向けてなにかとお金が必要になる時期に、貯金はおろか借金があっては、申し訳ない気持ちにもなりますよね。
その気持ちはよくわかります。

今の時代に特有の問題もあります

借金の額が今の自分の収入に見合っていて、返済が順調に進んでいるのなら特に問題はありません。しかし、クレジットカードのリボ払いの返済や、キャッシングの借り入れは、違法でなくても利息が高く、返済がいつまで経っても終わらない、完済したときの最終的な支払い総額はいくらになるのか見当もつかない。そういう方はかなりおられます。
一般論ですが、借金の総額が年収の半分を超えたあたりが、自力での借金返済が難しくなるラインではないでしょうか。年収400万円の方なら、カードローンやショッピングリボ払いの残債が200万円を超えていると、返済がだんだん厳しくなってきます。年収250万円なら120万円を超えたあたりです。
「今の収入の半分の金額で生活しなさい」と言われても、すぐには難しいものです。半分にするのは極端だとしても、収入から家賃や生活費を差し引いた余剰分を返済に充てていくわけですから、年収の半分を超える借金を抱えていると、生活はかなり苦しくなっているはずです。
派遣社員や契約社員など正社員ではない非正規雇用の方が多くなってきたことも背景にあり、借金の総額が100万円を超えてきたら、債務整理を相談するべき時期だと考えましょう。
借金の金額や自分の収入に関わらず、借金の返済が到底終わらない、借金の返済で家計が苦しすぎる、そう感じたら専門家に相談してみるべきです。

総量規制の対象になります

1990年代に専業主婦と共働きの人は数が逆転しましたが、収入のない専業主婦
（や主夫）は、配偶者の収入により借り入れ金額の上限が決まる「総量規制」が2010年から導入されています。貸金業者からの借り入れが年収の3分の1以下に制限されるという規制です。
＜夫の年収が300万円、妻の年収が60万円なら、妻は120万円までお金を借りるのは可能ですが、申込時に配偶者の同意書と夫婦証明書類が必要となる＞——そういう制度です。
従って総量規制の影響により、収入証明を提出しなければ借り入れができなくなるケースがたくさんでてきました。自転車操業状態であった方は、借りることが出来なくなることによって返済が出来なくなってしまうという事態が続出しました。そういった場合は債務整理を行う必要がありました。

女性専用の窓口とは

債務整理の女性専用窓口であれば、このような女性特有の問題に対してしっかりと対応してもらえますし、女性の気持ちもわかってもらえて安心です。女性の借金を専門で扱う窓口がないと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、女性専用窓口がなくても女性スタッフがが対応してくれるところはありますからまずは問い合わせしてみましょう。
専門家に依頼して、その専門家から貸金業者に連絡が行けば、本人に対する督促が止まります。そこから最大半年間の間に、任意整理（裁判所に頼らず借金を整理する）、自己破産、個人再生（裁判所の判断を受けて借金の整理をする）など、借金をしている人に応じた方法で借金問題を解決する方法を考えてくれます。いずれにせよ司法書士ら専門家のアドバイスが必要です。
特に、払い過ぎの利息がある時の「過払い金の返還」があれば、取り戻した過払い金から精算できます。
それぞれの方法ごとの良い点、悪い点がありますから、専門家からじっくりと話を聞きましょう。