050-1791-8000このページでは債務整理についての内容で皆様からお問い合わせいただいた質問をわかりやすくご回答していきます。
法的内容は難しい項目が多く、また業界用語なども多いため一般の方からすれば理解しづらい傾向があります。
そこで債務整理に対する疑問についてわかりやすく説明していきます。
Q借金をどうしたらいいのかわかりません。
借金問題の解決方法として、債務整理という方法がございます。
債務整理方法は、大きく「任意整理・特定調停・個人民事再生・自己破産」の4つに分けられます。
それぞれ異なるメリット・デメリットがございます。
まずは当事務所の司法書士までご相談ください。
Q今月末までに借金を返済しなければなりません。
司法書士が介入した時点で、手続きが終了するまでは返済の必要がございません。
任意整理の場合ですと、通常であれば約3ヵ月前後かかります。
その間に生活の立て直しなどを進められると良いかと思います。
Q費用はいくらぐらいかかるんでしょうか？
司法書士や弁護士に依頼する場合はその報酬がかかります。詳しくはお問い合わせください。
Q債務整理を行うとブラックリストに掲載されてしまいますか？
はい、ブラックリストに掲載されることになります。
概ね、5～7年の間は、クレジットカードの利用や金融機関からお金を借りることができなくなります。
Q消費者金融からの借り入れなら、必ずお金は戻ってくるのですか？
払い過ぎた利息いわゆる過払い金が戻ってくる可能性がございます。
ただ借り入れや返済状況によっては、過払い金が発生しない場合もございます。
※過払い金が戻ってくる可能性がある条件
利息制限法の上限金利20％以上の金利であること、かつ一定期間（5年以上）の取引であること
Q債務整理をした場合、保証人に迷惑がかかってしまいますか？
保証人の方へ督促の郵便や電話が入ることになります。
そのため、債務整理をする前に保証人に事情を説明しておくと良いでしょう。
場合によっては、保証人を含めての債務整理を行う必要もございます。
Q家族や友達にバレずに債務整理をすることができますか？
原則として、ご家族やご友人にバレずに債務整理をすることは可能です。
ただ場合によっては、周囲の方の協力を得ることでスムーズに手続きが進むこともございます。
できる範囲で事情を明らかにし、周囲の方の協力が得られる体制作りをされたほうが良いかと思います。
Q多重債務者でも債務整理することはできますか？
お問い合わせして頂くほとんどの方が多重債務で悩んでいる方です。
現在も多重債務で悩んでいる方々は全国で40万人近く存在しており、その中でも司法書士に頼んで債務整理をする方々はほんの一部にしかすぎません。
返済で手が回らなくなってしまってからでは遅いかもしれません。
新しいスタートを切るために司法書士にお問い合わせして頂く方がほとんどです。
Q任意整理を依頼した場合、債権者からの督促はどうなりますか？
ご依頼を受けましたら、各債権者に受任通知という書面を発送します。 これにより債権者からあなたへの督促がストップします。
Q債権者から直接のクレームや嫌がらせなどを受けないか、心配です。
受任通知の発送後は、債権者は督促や取立て行為をすることが禁止されます。
そして取立て等に伴う嫌がらせなども貸金業規制法で厳しく規制されていますので、あまりに酷い場合などは刑事告訴や行政処分の申し立てなどができます。
債務の減額ってなに？
現在の借金額を利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、その総額が減額される場合がほとんどです。
これは利息制限法違反の金利超過部分については支払う必要がないため、
これは利息制限法違反の金利超過部分については支払う必要がないため、
その支払い義務のない分がカットされるからです。
Q何年間ぐらいの分割まで可能ですか？
任意整理はその手続きについて定める法律がある訳ではなく、全ては債権者との話し合いで決まります。
つまり、「case by case」ということになります。 3年程度、長くても5年の分割で和解されます。
Q相続の手続きを行う際、何を用意すればいいですか？
相続手続きでは、書類の準備が大変かと思います。
必要なものを簡単にまとめましたので、下記をご参考にしてください。
■不動産関係
・戸籍謄本（亡くなった方と相続人全員）
・印鑑証明書（相続人全員）
・遺産分割協議書もしくは遺言書
・固定資産評価証明書
・相続人となる方の住民票
■銀行預金関係
・戸籍謄本（亡くなった方と相続人全員）
・印鑑証明書（相続人全員）
・遺産分割協議書もしくは遺言書
・固定資産評価証明書
・亡くなった方の預金通帳
・銀行所定の書類
Q相続登記手続きが完了するまでどれくらいの時間がかかりますか？
相続登記は、戸籍謄本の取得に時間を要します。
兄弟が相続人になる場合、その相続関係を証明しなければなりません。
そのため、戸籍謄本の通数が多くなります。
すべての戸籍が揃うまでは、大体2週間～6週間ほどかかるのが一般的です。
そして法務局へ登記申請を出し審査が完了するまでに10日ほどかかります。
最低でも1ヵ月ほどはかかる場合がほとんどです。
Q相続登記はしなければならないものですか？
相続登記は、義務というわけではありません。
またいつまでにしなければならないという期限もありません。
しかし実際の所有者と登記簿上の所有者が違うというは、良い状態とは言えません。
万が一相続人の方が亡くなった場合、さらに相続人の数が増えることになります。
そうなると利害関係の複雑化などにより、話がまとまらないということもありえます。
そのような時に備えて、早い段階での名義変更の手続きをしたほうが良いでしょう。
