個人民事再生でよくある質問

このページでは個人民事再生のよくある質問についてわかりやすく回答しています。

債務整理を細かく分けると【個人民事再生】【自己破産】の項目があります。
それぞれ難しい内容が多いので、できるだけわかりやすくかみ砕いてご説明していきます。
ここでは、その中でも【個人民事再生】をピックアップしてお答えしています。

ぜひ、参考にしてみてください。

Q個人再生を申し立てた場合、家族や勤務先に知られてしまいますか

基本的には知られることはありません。もちろん戸籍や住民票にも掲載されま

せん。しかし、債権者から訴訟を提起された場合は例外的に知られてしまいます。

また、破産の場合と同様、官報には住所氏名が掲載されますので、絶対に知られないということはできません。詳しくはお問い合わせください。

Q個人再生を申し立てた場合、返済期間と返済額はどれぐらいですか

まず、あなたの債務総額の一定割合と、あなたの所有財産の価値の総額を割り出します。
そして、そのどちらか大きい方を原則3年間で均等分割払いします
（小規模個人再生の場合）。前者（最低弁済基準額）の算出方法はつぎのとおりです。

住宅ローン以外の借金の減額

Q財産を守ることは可能ですか？

破産とは異なりますので、自己所有の財産を手放す必要はありませんし、手続き開始後は債権者は給料や家財道具への差し押さえをすることができないので、自分の財産を守ることが可能です。

Q現在無職ですが、個人再生の申し立ては可能ですか？

基本的には難しいとお考えください。個人再生は、継続・反復性のある安定した収入が条件となりますので、収入がない方の申し立てはできません。
また、家族の収入を頼りに、申し立てを行うこともできません。

Q滞納している税金はどうなりますか？

税金は手続の対象にはなりませんので、減額されることはありません。

Q住宅ローンがある場合はどうなりますか？

住宅ローン特例を使った個人再生の手続があります。これは、住宅ローンの返済計画を見直して返済しやすくすることによって住宅を守ることを可能にするものです。

個人再生と併用できますので、一方で住宅を守りながら他の減額された債務を分割して支払っていくことができるのです。

Qその後の生活で何か制限されることはありますか？

一定の期間、信用情報機関に事故情報が載ることになりますので、新たな借入れやローン契約などはできなくなる場合があります。この点は他の手続きをとられる場合も同様です。

しかし、資格や職業、住居など、あなたの生活基盤に影響を与えるような制限が課されることはありません。

Q再生計画の変更や免責の制度はありますか？

再生計画を進めることがやむを得ず著しく困難になった時は、2年を限度とする期間延長の変更許可の申し立てができます。
また、再生計画を遂行することが極めて困難となった場合に一定の要件のもとでの免責の制度（ハードシップ免責）があります。