任意整理にかかる費用ってどのくらい？

借金が膨らんで、返済金を新たな借入れ金でまかなう自転車操業状態になると、もはや自力で返済しているとは言えません。そんなときに「債務整理」を行うのですが、「債務整理」には裁判所が介在する「自己破産」や「個人民事再生」という法的整理や個別に貸金業者と交渉して返済を楽にする「任意整理」があります。

任意整理は、専門家に任せましょう

任意整理は、裁判所が介在しないので利息のカットや返済の期間変更など貸金業者と直接交渉しなければならず、素人の手には負えないことが多いでしょう。ですから専門家である司法書士に依頼して、スムーズに手続を行いたいものです。ですが、依頼すれば当然費用がかかります。どれくらいの費用がかかるのでしょう。

最初に「着手金」がかかります

「借金の返済が困難になりました。どうしたらいいでしょうか？」「給料だけでやりくりするには、どんな返済方法があるのでしょうか？」という相談に来られるわけですから、依頼の段階で費用ができるかぎりかからないようにしている事務所が多く、費用の分割にも対応してくれます。また、相談自体は無料の事務所が多いので、いくつかの事務所を訪ねて聞いてみる方法もあります。ほとんどの事務所では正式に依頼する際に「着手金」または着手金に相当する報酬が必要になります。インターネットなどで調べると債権者1件あたり2〜5万円となっているようです。1件あたりの金額なので、複数の貸金業者から借りている方は、その業者数だけ費用がかかることになります。また、債務者の費用負担を考慮して「○社から△社までは□万円」という設定の事務所もあるようです。
司法書士と契約をすると司法書士は代理人として債権者に対して受任したことを通知します。
債権者は受任通知を受け取ると債務者本人に支払い請求してはならないと決まっていますので、督促に悩まされることはしばらく無くなります。

「過払い金返還請求」の場合、過払金額に応じた報酬がかかります

現在の貸金業者の営業金利は、2010年6月の改正貸金業法と改正出資法の施行により、元本10万円未満の場合、上限20％（年）、10万円以上100万円未満の場合、上限18％（年）、100万円以上の場合、上限15％と決まっています。
それ以前から借りていた場合は、これより高い金利で借りていた可能性があり、「過払い金返還請求」が出来る可能性があります。司法書士に依頼すれば、過払い金を算定するための計算や交渉、示談書の作成などを行ってくれます。

「過払い金」の報酬は？

2006年の最高裁判決で、過払い金が発生する仕組みである「みなし弁済」の成立が否定され、それ以降、大手の貸金業者をはじめグレーゾーン金利を適用する貸金業者は減りました。そして、2010年6月の改正貸金業法の施行により以降の新規契約につき過払い金は発生することがなくなりました。過払い金は、返済終了後10年たつと返還を求めることはできなくなり（「消滅時効」）、2016年以降、過払い金請求ができなくなる方がどんどん増えていきます。
過払い金を回収した場合、成功報酬として「過払い金返還額」の15％～25％程度（訴訟を要する場合も含む）が必要となります。

「過払い金」がなくても借金を減らすことはできます

2010年6月以降に開始した取引では過払い金は発生しません。
その場合でも将来的に発生する利息をカットし、元本のみの分割払いを交渉するのが任意整理です。利息をカットすることによってそう支払額が大幅に減ることになります。
司法書士にとって任意整理の目的は、返済が困難になった方のために、できる限り無理のない返済計画を債権者との間で合意することにあります。
債権者は、債務者が自己破産することによって全く払ってもらえなくなるよりも、少しでも返済される事を希望するがゆえに、専門家による任意整理では利息免除の交渉の余地があるのです。

利息にも２種類あります

貸金業者との取引履歴を取り寄せ、払い過ぎの利息がある場合は、利息制限法に照らして適法金利に引き直し計算して元本を割り出し、貸金業者との和解交渉の礎とします。依頼から和解合意に至るまで、3か月〜6か月かかることが多いようです。
司法書士が債権者に対して免除を求める利息は、「経過利息」と「将来利息」の2つです。
経過利息とは、最終の取引日から和解が成立するまでに発生する利息のことで、将来利息とは、和解が成立してから完済までの間に発生するはずの利息です。
この２つの利息をどれだけカットできるかどうかは依頼する事務所にもよりますし、近年過払い金返還請求が相次ぎ貸金業者の体力が落ちていることもあって、将来利息をカットしても良いが、経過利息はカットできないという業者がかなり増えています。また、将来利息すら一切カットできないという業者も存在します。