個人民事再生と生命保険や退職金の関係性について

「個人民事再生」は、「個人再生」と呼ぶことがあります。裁判所に認めてもらい借金を減らし、経済的再生を図る手続きです。
所有する住宅を手放したくない場合によく使われますが、自己破産とは違い生命保険や退職金などの財産についても処分しなくても良い手続きとして注目すべきでしょう。いくつか条件はあり、法的にも複雑ですので、専門家である司法書士のアドバイスは必須だといえます。

個人再生を利用するための条件があります

個人再生を利用するためには「住宅ローンを除く債務（借金）額が5000万円以下である」場合に「継続的収入があること」を条件になります。原則として3年で分割して返済する事になっているためです。
ただし、住宅を処分しないで手続きをする場合（住宅資金特別条項の利用）にその住宅には、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことが前提となります。

メリットは自宅を守れるだけではありません

もし個人再生の条件に合致せず、また任意整理では返済が不可能な場合は「自己破産」しか手段はありません。その場合はマイホームも処分して債権者に分配（配当と言います）することになってしまいます。個人再生は、マイホームを守りながら住宅ローン以外の債務を大きく圧縮できるのです。
また、個人再生の場合、自己破産とは違い生命保険の「解約返戻金」や「退職金」を債権者への「配当原資」にする必要はありません。
個人再生は、マイホーム以外の財産を守るメリットもあるといえます。

生命保険や退職金はどのように扱われるのか

個人再生の場合、返済額は、
①100万円
②債務（借金）の5分の1
③財産の総額
の3種類の金額の中でいちばん高い金額となっています。
③について、再生計画に基づいて返済する金額は、破産した場合の債権者への配当額以上でなければならないという原則があるからです。
この財産の総額の中に、生命保険（解約返戻金で計算します）、退職金（見込額の8分の1で計算します）、預金、車、株式、マイホーム（時価－住宅ローン残額）など、すべての財産が含まれ、個人再生の申し立てをする段階で資産総額が判明する書類のすべてを提出する必要があります。