司法書士の仕事内容について

「司法書士」と聞けば、皆さんはどのような仕事をする人かお分かりですか？
「法律の専門家」とか「書類を作成する人」だと想像している人が多いようです。
もちろん、そのような仕事もしていますが、実は幅広い依頼に対応しているのです。
今回は、そんな司法書士の仕事をご紹介します。

司法書士って何？

司法書士とは司法書士法に基づく国家資格で、司法書士試験の合格率は3％以下と
かなり難しいものとなっています。
主な仕事は依頼に基づき、依頼者の代理人となって登記手続きをしたり、裁判所や検察庁などに提出する書類を作成したりすることができます。
また、2002年に司法書士法が改正され、法務大臣の認定を受けた認定司法書士には簡易裁判所における訴訟代理権が与えられたこと、また司法書士法人の設立が可能になったことで司法書士の仕事の幅は飛躍的に拡がりました。

1 不動産登記（土地・建物）

不動産の売買や贈与、相続による名義変更、担保権の設定などの各種登記手続きを行う仕事です。土地や建物を売買した時、不動産を贈与・相続をした時には「所有権移転登記」。
建物を建てた時には「所有権保存登記」。
住宅ローンを組んだ時には「抵当権設定登記」。
住宅ローンを完済した時には「抵当権抹消登記」などがあります。
このような不動産取引等の現場に立会い、売買の当事者だけでなく銀行や不動産会社などすべての関係者の取引安全を確保できるように書類を確認した上、登記手続きを行っています。

2 商業・法人登記（各種会社・各種法人）

各種会社や各種法人は商取引の安全性を確保するために、それぞれの重要事項を法務局の登記記録に保存しなければなりません。
会社や各種法人を新しく設立したときだけでなく、記録した登記事項に変更がある場合も速やかに変更の申請をしなければなりません。
例えば、本店の所在地を変更したり、事業目的を追加したり、役員が変更になった時にも法務局への申請が必要になります。

3 供託代理

あまり身近ではない手続ですが、弁済供託、執行供託、没収供託などがあります。例えば返済金などを相手方が受け取らない場合、そのまま払わなければ延滞金が発生することになります。これを防ぐために国に預けることを弁済供託といいます。
これらの手続を代理して行います。

4 成年後見制度の支援

認知症や障害などの理由で自己判断能力が低く、生活する上で預貯金の管理や介護施設等の入所・利用の手続きが困難な方々がいらっしゃいます。このような場合に、本人の財産や権利を保護のため「後見人」を選任する制度があります。
これを「成年後見制度」と言いますが、大きくは次の2つから成り立っています。

1 法定後見制度
これはすでに自己判断能力が低いため、財産や権利を保護してもらわなければならない場合、家庭裁判所が後見人を選任し、家庭裁判所の監督のもとで支援を行う制度です。

2 任意後見制度

これは将来の自分のために、後見人や支援内容を決めておくことができる制度です。

このような成年後見制度の支援を行っています。

5裁判所に提出する書類の作成

現在司法書士の仕事の根幹を成すのは、不動産登記及び商業登記をはじめとする登記関係業務ですが、登記法ができる以前の司法書士の業務は裁判所提出書類の作成が中心でした。司法書士が誕生した明治初期、司法書士は「代書人」、弁護士は「代言人」と呼ばれ、業務分担がなされていました。裁判所に提出する書類とは以下のようなものに代表されます。

1. 民事裁判・民事調停など簡易裁判所をはじめとする各裁判所に提出すべき書類
2. 自己破産・個人民事再生など地方裁判所に提出すべき書類
3. 相続放棄申述関係・家事調停（離婚等）など家庭裁判所に提出すべき書類
4. 民事執行申立書など執行裁判所（地方裁判所等）に提出すべき書類

6簡易裁判所における訴訟等代理

簡易裁判所に係属する事件であって、訴えの金額が１４０万円以下のものにおいては、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、代理人として裁判外での交渉または訴訟代理人となって事件の処理をすることができます。
任意整理や過払金請求などもこの仕事の一部です。債務整理に関わらず、一般の民事事件でも要件を満たせば司法書士が代理人となることができます。

債務整理について

債務整理には、任意整理や自己破産・個人民事再生などいろいろな手続があり、内容によっては過払金請求となる場合もあります。簡易裁判所における訴訟等代理を軸として、裁判所に提出する書類の作成
業務を含めながら、事件処理をおこなっていきます。

相続・遺言について

司法書士試験において、親族相続関係分野はたくさん出題されるため司法書士の得意分野と言っても過言ではありません。遺言執行者にもなれますし、相続放棄や名義変更、相続全般についてご相談可能です。

このように司法書士は幅広い依頼に柔軟に対応しています。
そのため、「街の法律家」と呼ばれることもあるくらい、
実はみなさんにとっても身近な存在なのです。
司法書士法人杉山事務所は全国7ヶ所、従業員90名体制で皆様のご依頼に迅速かつ丁寧な対応を心がけています。
無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。