相続登記の費用はいくら？相場と義務化の注意点を司法書士が解説

「亡くなった親名義の土地、そのまま放置していませんか？」
実はその放置、将来的に取り返しのつかないリスクにつながるかもしれません。

司法書士の杉山が、2024年4月から義務化された相続登記の「費用」と「絶対に知っておくべき落とし穴」を徹底解説します。

相続登記を放置するリスクと「義務化」

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。
放置すると、以下のトラブルが起きる可能性があります。

相続登記にかかる費用の内訳（相場：10〜20万円）

費用は大きく分けて以下の3つです。

① 登録免許税（税金）

名義変更の際に国へ納める税金です。

• 計算式：固定資産評価額 × 0.4%
• （例）1,000万円の土地なら、1,000万円 × 0.004 ＝ 4万円
• ※最低でも1,000円はかかります。

② 戸籍や住民票の取得費（実費）

役所で集める書類の手数料です。

• 相場：合計5,000円〜7,000円程度
• 内容：被相続人の出生から死亡までの戸籍（1通450円）、相続人の住民票（300円前後）など。
• 通数：全国の役所から10〜15通ほど取り寄せるのが一般的です。

③ 司法書士報酬

専門家へ依頼する際の手数料です。

• 相場：3万円〜10万円

• 金額の変動理由：戸籍収集まで任せるか、不動産の数、遺産分割協議書の作成を含むか等で変わります。

司法書士が教える！見落としがちな3つの注意点

1. 評価額の「年度」を間違える

登録免許税の元となる評価額は毎年更新されます。

• リスク： 2025年に申請するのに、2024年の評価証明書を使うと「補正（手直し）」や「却下」の対象になります。
• 対策： 必ず「申請する年の評価額」を使い、市役所で最新の「固定資産評価証明書」を取得してから申請してください。

2. 「共有名義」は将来の爆弾

「みんなで仲良く共有」は一見公平ですが、実は地雷です。

• リスク： 将来売却したくなった時、共有者全員の同意・実印・印鑑証明書が必要になります。一人でも音信不通になると、10年以上売却できなくなるケースもあります。
• 対策： 遺産分割協議で「単独名義にまとめる」か、持分を集約して実務的な代表者を決めましょう。

3. 司法書士を「価格だけ」で選ばない

ネット広告の「報酬2万円〜」といった安さだけで決めるのは危険です。

• 落とし穴： 「戸籍収集は自分で行う」「書類取り寄せは別料金」となっている場合があります。
• 実例： 安さに惹かれて依頼した結果、自分で役所回りをすることになり、4日間の有給消化と交通費1万円以上がかかり「最初から全部任せればよかった」と後悔した方もいます。
• 対策： 見積書で「実費」と「追加料金」の有無を確認し、「総額」で比較しましょう。

まとめ

【損をしないためのポイント】

売却・活用・親族トラブルを防ぐためにも、まずは「固定資産評価証明書」を取得し、司法書士へ無料見積もりを依頼しましょう。