不動産登記とは?

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不動産登記とは?

電卓と家とノート
不動産登記という言葉を知っていますか?
何となく「マイホームを持つ人でなければ関係ない」と思っている人も多いようです。
間違ってはいませんが、マイホームを持っていない人こそ、不動産登記について勉強しておくと良いことがいっぱいあるようですよ?

【不動産登記って何?】

不動産とは「土地と建物」のことを指します。
そしてみなさんご存知のように、とても高額なものなんですね。
しかし、それは持ち歩くこともできないし、すべての土地に塀を作るわけにもいきません。
そこで、土地や建物の所有者や状況などを細かく調査し、国が正式に認め、それを示す制度が必要になってきます。
これが「不動産登記」です。
不動産登記とは、「不動産の戸籍」のようなものです。
どこにあるのか、何に使われているのか、どのくらいの広さなのか、誰が所有しているのか、そういう情報がすべて記録されています。
土地や建物ですから売ったり、買ったりということもありますよね?
そういったこともすべて記録されるのです。

・どこにあるのか、何に使われているのか
・どのくらいの広さなのか
・誰が所有しているのか
 などの情報が記録されている物

 

【不動産登記にはどんな種類があるの?】

不動産登記は土地と建物を別々に行います。
そして不動産情報をまとめた書類を提出し、法務局の専門職員が正しいかどうかを見極め、記録していきます。
そんな不動産登記には次のような種類があります。

「土地の登記」

土地に関しては1筆ずつ表示と権利に区分しながら登記しています。
さらに権利に関しては甲乙に分けられており、甲では所有権に関すること、乙では所有権以外の権利に関することが記録されています。

「建物の登記」

建物に関しても1個ずつ表示を権利に区分しながら登記しています。
基本的には土地の登記と同じです。

「表示に関する登記」

不動産の所在、地番、地積、床面積等の状況を登記しています。

「権利に関する登記」

登記された不動産に関する権利の種類、内容、移転情報、変更情報等を登記しています。

【不動産登記っていくらかかるの?】

不動産登記は個人でもできるのですが、書類の準備が大変です。
よほど深い知識を有していないと絶対に失敗します。
多少費用がかかっても専門家に頼む方が絶対にお得です。
さて、そんな不動産登記ですが一体いくらかかると思いますか?
「書類書くだけでしょ?」と思っているあなた!大きな損をしてしまうかもしれませんよ。

不動産登記を専門家に依頼する場合、基本的には司法書士のみの仕事です。(法律上は弁護士も登記手続は可能ですが、登記に関しては司法書士がほとんど)
昔は登記に関する報酬などがきっちり法律で定められており、高くも安くもできなかったのですが、昨今では報酬規定がなくなり自由化が進んでいます。
普通、自由化になると費用は下がって価格競争が起きるものですが、司法書士の不動産登記の報酬自由化は滅多に関わるものではないので、一般的にあまり知られていません。
だからこそ、不動産屋とつながっている一部の心ない司法書士などでは逆に報酬が高くなっていることだってあるんです。

ちなみに、標準的な話をしましょう。
3LDKや4LDKくらいの中古住宅の場合、司法書士でかかる不動産登記費用は「10~20万円前後」、同じくらいの新築住宅の場合は「8~15万円前後」と言われています。
しかし、多くの場合物件そのものが数百万円、数千万円と高額なため、不動産登記費用の数十万円などは小さなものとして軽く扱われがちです。

不動産屋が最初に提示する不動産登記費用が「40~50万円」というのはよくある話です。
その費用は数十年かけて返済する住宅ローンに組み込めるので余計に費用の高額さが分からなくなっています。

不動産登記の費用は相見積もりをすることが基本のようですね。

【不動産登記費用で気をつけること】

不動産登記は詳細が難しい名称なため、素人が見ても何の費用なのかがさっぱり分かりません。
例えば、日本全国どの司法書士でも一律で定められている費用は、「登記簿謄本取得税実費」「登録免許税実費」の2つがあります。
この意味はお分かりでしょうか?
ここで押さえておいていただきたいことは、これらの意味ではなく、これ以外のものはすべて司法書士が自由に決められるということ、不動産登記費用は司法書士によって大きく異なるということなのです。

【どうしてこんなに費用が異なるの?】

良い司法書士か、悪い司法書士かという観点を外しても、費用は大きく異なるのです。
それは登記手続きの方法に秘密があります。
登記手続きの方法は3種類あるのですが、費用の高い順に並べると「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」となります。

やはり「窓口申請」は司法書士に日当、交通費などが発生するためオンライン申請に比べ少し総費用がかかります。
さらに申請結果を踏まえての受領方法も同じく3種類あるのです。
他にも不動産登記をする際の「立会料」も考えなければなりませんが司法書士によって異なります。
中には詳細不明な「事務手数料」や書類を受領するだけの「受領手数料」など、いかにもそれらしい名目で費用がかかることもあるので、しっかりと確認するようにしましょう。

不動産は人生で最も高額な買い物となるでしょう。何度も経験するものではないので相場や手続など分からないことがたくさんあるでしょう。
なので司法書士などの力が必要になります。「不動産登記」の様な聞き慣れない言葉でも司法書士の方々に聞いたら丁寧に説明をしてもらえます。

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