不動産登記の中にある種類についてご紹介していきます。

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不動産登記 不動産登記

不動産登記の種類

カラフルな家4つ

相続登記

被相続人が亡くなり、相続が発生したときに被相続人が所有していた不動産等の名義を変更する手続きのことをいいます。相続登記を行っておくことで不動産等に関する権利の帰属を明確にし、相続人の間の紛争を未然に防止し、ひいては取引の安全をはかります。

所有権移転登記(名義変更)

土地や中古住宅の売買・贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記のことをいいます。不動産ローンを組む場合は、購入不動産を担保にする場合などが多く、抵当権を設定する前提として所有権移転登記をしておく必要があります。

所有権保存登記

建物を新築した場合には、まず建物表示登記の申請をしますが、その登記が完了した後には、 その建物が自己の所有であることを公示するための所有権保存登記の申請が必要になります。 この所有権保存の登記をすることで、抵当権などの担保権を設定することができるようになります。

名義人住所変更登記

引越しや法人が本店移転したときなどに必要になります。この登記は前提登記と言われており、 売買による所有権移転や不動産を担保にする抵当権の設定登記の前提として行われます。

抵当権設定登記

抵当権とは、債務者が債務を履行できない場合に債権者が競売等を実行して債権を優先的に回収することができる権利であり、担保権の代表的なものです。 主に個人の住宅ローンの担保として設定されます。

担保抹消・担保解除

住宅ローンを完済したときや継続的取引の終了にともなって抵当権や根抵当権の抹消登記をします。通常担保権を抹消していなければ、新たに当該不動産を担保として融資を受けるのが難しくなることなどが考えられます。

根抵当設定・極度額変更

継続的取引における債務の担保のために根抵当権を設定します。極度額の変更登記は担保額を変更することで取引の規模を変えることが主な目的です。継続的取引を行う企業が利用することが多く、その極度額の範囲内で銀行等から融資を受けることを目的として設定します。

司法書士用語集

これを知ればあなたも法律名人!

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